万死に値する河野洋平の大罪
（平成19年）

野村　利幸

決め手となった河野談話

平成5年8月4日、政府見解として発表した「実質的に強制連行はあったものと認める」という河野談話は、政府が1年以上もかけて集めた資料を全く無視したものでした。談話は韓国側の「元慰安婦16名の強制連行を明確な表現で認めるようにという強い要求」に屈する者でした。
即ち、実態調査を基礎としたものではなく、外交によって机上で作り上げられたものでした。

深刻な影響

この談話が根拠となり、韓国では平成9年から使用された中学、高校の教科書で「女性まで挺身隊という名で引いていかれ、日本軍の慰安婦として犠牲になった」という記述が初めて盛り込まれました。また国連人権委員会の日本政府に対する謝罪賠償勧告案提出、従軍慰安婦国家賠償請求訴訟の原告勝訴判決等国辱的事象が続出しています。
この為、従軍慰安婦と言えば、日本国民が世界でも最低の非人道的な国民であるという事を内外に宣伝するものとなっています。有史以来祖国の尊厳を死守してきた祖霊を侮辱し、子々孫々に至るまで屈辱の泥沼でもがくような状況に陥れた大罪は万死に値するものであります。

緊急に対応すべき事項

この問題は政府の責任者が判断を誤って、国益を損じ続ける決定をしたことが原因です。この原因を完全に除去するためには、

一、政府は「河野談話」の再検討を行い、その結果明らかになったこの問題の実態を、責任者の処分とともに公表し、海外の誤解解消を尽くすこと。
一、責任者である宮沢元首相や河野元官房長官は問題処理の過ちを素直に認めて国民に謝罪し、その検討を現政府に託して自らは政界を引退して潔く責任を取ること。

ＨＯＭＥ