御挨拶
（平成16年）

大東亜聖戦大碑護持会会長、元参議院議員
板垣　正

大東亜聖戦大碑建立よりはや四ヶ年が経過し、8月8日には、恒例の第四回聖戦祭が盛大に開催されます。
関係各位のご熱意溢れる御協力に対し、衷心より敬意を表し、感謝申し上げます。
明年は終戦60周年を迎え、また日露戦争戦捷百周年の意義深い年になります。
まさに脈々として流れる歴史と伝統を受け継ぎ、戦後体制の見直しと国の基本の確立を急ぐべき秋であります。

「新国立追悼施設」は阻止された。

本年の年頭、福田官房長官（当時）は、「新国立追悼施設」の断念を表明しました。
この問題は、あろうことか内閣官房長官が先頭に立って、靖国に代わる清追悼施設を造ろうとする、まさに前代未聞の事件でした。
さすがに霊魂不在の反戦平和のシンボル塔の「追悼懇」構想が洩れ、何よりも中国や韓国の意を迎えようとする下心が暴露されるにおよんで、国民の憤激と、自民党をはじめとする衆参議員の反対決議を招き、断念に追い込まれました。御同慶の至りに堪えません。
しかし、反靖国勢力は、なお野心に燃えているから決して油断は出来ません。

新憲法判定こそ国家再生の第一歩

戦後体制の柱は、何と言っても現憲法です。まさに占領軍の手で作成され、押し付けられた占領憲法が制定以来60年近く、一字一句も修正されず、国の基本法として君臨し続けている事実は、天下の奇観と言うほかありません。
それは決して戦後日本の所信ではありませんでした。昭和30年11月15日、保守合同により誕生した自由民主党の結党の原点は「自主憲法の制定、占領体制の脱皮」を高く掲げました。
しかし、いわゆる55年体制下、社共はじめ革新勢力、進歩的文化人、マスコミ等は、「平和憲法擁護」を唱え、反米親ソのイデオロギー闘争のもと「憲法改正」はタブー化し反戦平和の名のもとに正論は排除されてきました。
小泉首相は昨年の衆院総選挙に当り、自民党総裁として、結党50周年を迎える平成17年11月15日に「新憲法草案」を公表することを内外に公約しました。
国会の憲法調査会は、来年5月、最終報告を提出する運びで、自民党の憲法調査会はじめ各党においても検討が進んでおり、憲法改正問題は、漸く政治日程に上がりました。
まさに、新憲法の制定こそ、名実ともに戦後体制の克服と新生日本・世界に向けた再出発を意味します。
我々も重大な関心をもって素志貫徹を期したいと存ずる次第です。

ＨＯＭＥ